事業継続力強化計画認定を受けました。
当社は、自然災害や感染症、サイバー攻撃などのリスクに備えて事前対策を行う事業継続力強化計画を策定し、令和5年7月に経済産業大臣から認定を受けました。
事業継続力強化計画認定制度とは
事業継続力強化計画の認定制度とは、中小企業強靭化法に基づき策定した、防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です。
※事業継続力強化計画については、経済産業省の中小企業庁Webにてご確認頂けます。
当社の事業継続力強化計画では、以下のような内容や取り組みを行っています。
自然災害等が発生した場合における人員体制の整備
- 災害時における連絡体制や役割分担を明確にし、従業員に周知徹底する。
- 災害時における安否確認システムや避難訓練を定期的に実施する。
- 災害時における代替拠点を整備する。
事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入
- 防災・減災設備（防水扉、耐震ラック、非常用発電機など）の整備や更新を行う。
- オンライン商談やリモートワークに必要な機器（パソコン、カメラ、マイクなど）やソフトウェア（ビデオ会議システム、クラウドサービスなど）を導入する。
- 感染症対策として、空気清浄機や除菌液などの衛生用品を備える。
事業活動を継続するための資金の調達手段の確保
- 災害時における資金需要や資金繰り計画を見直し、必要な資金調達方法や手段を検討する。
- 災害時における金融機関との連絡体制や信用保証協会との関係を強化する。
- 災害時における補助金や融資制度などの支援策を積極的に活用する。
事業活動を継続するための重要情報の保護
- サイバー攻撃から重要情報（顧客情報、契約情報、技術情報など）を保護するために、UTM及びファイアウォールやウイルス対策ソフトなどのセキュリティ対策を強化する。
- 自然災害や感染症から重要情報を保護するために、バックアップやクラウドストレージなどのデータ保存方法を見直す。
- 従業員に対して、情報管理やセキュリティ意識の向上を図るために、教育や研修を実施する。
これらの取り組みにより、当社は災害時における人的・物的被害を最小限に抑え、感染症拡大時における従業員の安全と生産性を確保し、サイバー攻撃からの情報資産を守り、信頼性を高め、地域や業界との連携で危機管理能力と競争力を強化し、事業継続力強化計画に基づいてリスク対策を進めていきます。
